年金こそ、老後の収入確保を約束できる唯一のものです。
年金は、受給する要件がそろえば自動的に受けられるものではありません。
受給するにはそのための手続きをしなければなりません。

「年金の額がおかしいな？」「障害年金の手続きがわからない」といった方は是非ご相談ください。

企業法務
◆登記事項（商号、目的、本店など）を変更するとき
◆役員（取締役など）を改選、再任するとき
◆資本金を増やしたり、減らしたりするとき
◆会社同士を合併するとき
◆有限会社から株式会社に変更するとき
◆会社を解散するとき（清算）

働く人の立場にたった対応
○解雇、雇止め、配置転換・出向
○昇進・昇格、労働条件の不利益変更等の労働条件
○セクシャルハラスメント、いじめ等職場環境
○会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約
○賃金不払い、退職金不払いなど